2012-02-21 第180回国会 衆議院 本会議 第5号
平成二十四年度予算においても、今年度と同様、多額の特例公債を発行することが必要不可欠な情勢であり、一日も早い法案の成立が現下の経済運営と国民生活にとって不可欠であることは、政党、会派を超えて御理解いただけるものと存じます。
平成二十四年度予算においても、今年度と同様、多額の特例公債を発行することが必要不可欠な情勢であり、一日も早い法案の成立が現下の経済運営と国民生活にとって不可欠であることは、政党、会派を超えて御理解いただけるものと存じます。
地方自治体は、現在、国の借金政策といいますか、いわゆる金を借りろというような政策のもとで、減収補てん債であるとか財源対策債というようなことで、国と同様多額に地方債を発行いたしておるわけであります。私は、将来借金で首が回らなくなるような自治体も出てくるのではないかというふうに憂えておるわけであります。当然、交付税の税率の引き上げが何としても必要だというふうに思っております。
イタリアでは、もと日本と同様多額の食糧を輸入しておりましたが、南部の総合開発によって、食糧自給ができるような状態になっております。これは大きな成功であります。これがため、イタリアでは開発資金の七割を外資によっております。日本もイタリアと同様、もっと外資を導入して北海道の開発を積極化する必要があると思うのであります。